医療・福祉施設・クリニック・歯科医院のための就業規則

 医療・福祉施設の勤務体系は複雑です。交替制、宿日直、夜勤、オンコールなどの勤務もあり、労務管理は複雑です。それにも関わらず、人事労務のプロである社会保険労務士が関与していない病院やクリニックが多く、労務管理が整備されていない実情が実態です。

 人の命を預かっているのだから仕方ないという時代は終わりました。人手不足で医師や看護師が不足している中で、まずは働いてくれる人のため、人が集まる医療機関・福祉施設作りをするためにも、労務管理体制を強化ししていきましょう。

 難しい労務管理も、医療・福祉を熟知した社会保険労務士に相談すれば安心です。当事務所は、顧問弁護士もいますので、法的解釈を確認したい時も、顧問報酬の価格の範囲で確認をすることも可能です。

 顧問先は、大病院から小さなクリニックまであるノア社会保険労務士法人が弁護士と作成した医療・福祉の専門の就業規則です。新潟県内、どこの社会保険労務士事務所に行っても手に入りません。

 

《就業規則の内容》

①正職員就業規則
②賃金規程
③契約職員就業規則
④パートタイマー就業規則
⑤定年後再雇用職員就業規則
⑥育児介護休業規程
⑦ハラスメント防止規程
⑧退職金規程
⑨服務規律等に関する規程
⑩自動車等に使用に関する規程
⑪採用手続き規程
⑫労務管理の手続きに関する規程
⑬その他リクエストに応じて規程を作成します。

《規定例》
1「働き方改革」の対策 
 (1)同一労働同一賃金 
 (2)休日・休暇
 (3)年次有給休暇【新設】
2 労働安全衛生法の改正を踏まえた対策【新設】
3 労働契約法(期間の定めのない契約への転換)対策【新設】
4 通勤・業務中の交通事故が会社に責任が及ぶことを予防する規定【新設】
5 不祥事職員、クレーマー職員、能力不足職員に具体的に対応できる規定
6 無断欠勤者、遅刻、早退、中抜け、仮病での欠勤・休職を予防する規定を予防する規定
7 会社の人事評価基準を示すことができる規定
8 退職後に競業避止義務、機密保持義務を徹底させる規定
9 経歴詐称、重大な申告事由の秘匿を防止、能力不足の従業員を指導改善できる規定
10 さらに、どこにいっても手に入らないオリジナルの問題社員対応のための『労務管理の手続に関する規程』でさらに強化できます。

ご依頼から作成~納品まで

まずは、労働条件、賃金についてヒアリングをさせていただきます。変更の場合は、現行の就業規則をお預かりします。その後は、原稿の作成・修正と打ち合わせを3~4回程度繰り返します。賃金体系の部分については、非常に時間がかかりますので、御社の方で、基本給・手当についてある程度実態を把握していただくことを強くおすすめしています。

就業規則の最終案ができ次第、役員会等での確認、従業員への説明(オプション)、労働者からの意見書聴取を経て、管轄の労働基準監督署へ就業規則の届出を行います。

その後、データをお渡しし納品という流れになります。

まずは、お見積りを致します。
お問い合わせは、0258-30-1520までお電話ください。