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労務最新情報

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「ひとは石垣、ひとは城」・・・
「ひと」の処遇は、企業経営の根幹です。
「ひと」を活かせば会社はおのずと発展していきますが、「ひと」の活用を誤れば会社は衰退してしまいます。
当社労士法人は、経営者の方が「ひと」を活かすためのお手伝いをいたします。
そして、その仕事をとおして、会社経営の「夢の実現」をお手伝いいたします。
当事務所を、上手にご活用ください。

他の社労士事務所と違うポイント

1.圧倒的情報量の違い

常に最新で質の高い情報を提供し、企業努力で人事労務コンサルにおいては、地域NO1の実力。顧問先の皆様には、毎月事務所便りとメルマガをお届けしています。
ご希望があれば顧問先には、ナレッジストア(ビジネス用のひな型、ビジネスニュース等)のID、PWを振り出します。経営者に大好評のサービスです。

2.顧問先の担当者は、社会保険労務士が担当します。

社労士事務所が大きくなると、資格のない職員が担当になることはよくありますが、当法人においては、必ず一人は社会保険労務士が担当につきます。
2名体制で貴社をサポートします。

3.就業規則の質が高い

当法人がご提案している就業規則は、よく見る就業規則ではなく、無敵の就業規則です。

「問題社員から会社を守り、社員のモチベーションが上がった。社員が変わった!!」と経営者の皆様に大好評です。
同一労働同一賃金対策もバッチリ、働き方改革を踏まえた就業規則に貴社も変えませんか?
就業規則作成数、過去400社以上の実績があります。

また、もし社員から会社が訴えられた場合のリスクに備え、
最小限の痛手で済むように弁護士と共同で作成した就業規則となっています。

「社員が会社を辞めて、すぐ近所で独立した・・・」
「辞めた社員がSNSで会社の悪口を拡散している・・・」
「新入社員のA君は1週間で会社に来なくなり連絡も取れなくなった・・・」
「会社の商品を勝手にネットオークションで販売している社員がいて懲戒したい・・・」

などなど、経営者の悩みは尽きません。
また長時間労働になりがちで社員から訴えられることを心配している場合は、今すぐに対策が必要です。
社員に対する悩みは、就業規則であらかじめ防ぐことができます。

就業規則の詳細はこちらへ

4.賃金・人事評価制度が分かりやすい

当法人が作る賃金・人事評価制度は、シンプルで誰が見ても分かりやすいものを目指しています。
経営者様、社員様からもヒアリングをして、今の仕事を洗い出し、評価制度に落とし込んでいきます。

社員様も参加するところが、経営者さまと社員さまの考えの違いのギャップを埋めていくいい機会になっています。
100社以上の人事制度を構築してきた実績があります。

社労士法人が作るので、作りぱっなしということはなく、アフターフォローも充実。

考課者研修など、新しく管理者になった社員に部下の評価の仕方の研修もご要望に応えて行っています。

ノアの人事制度(人事評価制度、賃金制度)コンサルティングとは?

今の人事制度の問題点、同一労働・同一賃金のつながりは?

5.労務トラブル対応に強い

解雇したい社員がいる
残業代を社員に支払っていないがこの先トラブルにならないか心配だ、
働き方改革に対応したいがどうすれば良いか分からない
など、「人」を雇えば悩みは尽きません。

あらゆる経営者の悩みを解決してきた当法人には、延べ6000件以上の実績があります。

弊法人が契約している顧問弁護士がおりますので、労務顧問契約をしていただければ、
裁判沙汰になるほどの大きな法律トラブルの予防が可能となり、
会社の経営や人に関することは、万全の体制と取れるようになります。

顧問先であれば、従業員又は元従業員からの労働局などのあっせんの代理手続業務もお引受け致します。

労務顧問契約についてはこちら

6.ワンストップ×ネットワーク

1つのご相談でも、手続き書類の提出先や依頼する専門家は複数になります(ケースにより異なります)。
1つの手続きで終わらずに、複数の手続きが重なった場合、ご相談やご依頼は各専門家の事務所へ個別にする必要があります。

そんなとき、ノアでは弁護士、税理士、司法書士、行政書士、医師等の幅広いネットワークを持っておりますので、
ワンストップで御社にとってベストなソリューションを提供することができます。
あらゆる労務リスクから御社を強力にお守りすることができます。

今までの実績

  • 延べ人事労務相談件数 6000件以上
  • 就業規則作成件数   300社 以上
  • 賃金・人事評価制度  100社程度
  • 顧問先の労働者合計数 9,000人以上(2023年7月)
  • 助成金受給率 95%

※当法人では、助成金はより確実な受給をしていただくために顧問先のみに対応しています。

※2023年8月現在、個人の方の障害年金の代行依頼は、顧問先企業への新規のご依頼が多く、お断りさせて頂いている状況です。大変申し訳ございませんが、ご了承頂けますようお願い申し上げます。

主な顧問先の業種と対応範囲

・業種

機械器具製造業、産業機械製造業、金属加工業、電子部品・精密機器部品製造業、印刷業、アパレル業、一般建築業、土木建設業、設備工事業、電気工事業、建築設計事務所、解体業、機械設計事務所、運送業、中古車販売業、美容業、飲食業、アミューズメント、小売卸業、清掃業、学習塾、医療法人、歯科医院、介護施設、調剤薬局、インターネット業、病院 ホテル 等

顧問先一例

業種 労働者人数 顧問契約
製造業 3800人 労務顧問+就業規則アドバイス
病院 600人 労務顧問+ハラスメント外部窓口
小売業  600人 労務顧問
介護施設 100人 労務顧問+人事制度アドバイス
運送業 200人 労務顧問+人事制度、就業規則アドバイス、管理職向け勉強会
卸売業 20人 労務顧問+助成金アドバイザー
製造業 50人

労務顧問+社会保険手続き+給与計算

歯科医院 50人 総合顧問+社会保険手続き+給与計算+就業システム導入コンサル+web明細導入

 

上記は、顧問先のほんの一例ですが、規模の大きい企業様ですと、社会保険手続きは自社でやり、労務トラブルや人に関する悩みを相談したいので、人事労務担当者様や経営者様とのご相談役として労務顧問契約を結ばれる企業様が多くなります。
 また自社で就業規則は作成できる人事担当者がいらっしゃれば、アドバイスを労務顧問契約の範囲でアドバイスさせて頂いております。

規模の小さめな企業様ですと、人事労務を担当する人を雇う代わりに社会保険手続きや給与計算を代わりにやって欲しいというご要望や、一人の社員様の給与計算の担当をさせておくと何かとトラブルになるケースが多く(横領等や不正など)、公正な立場で人事労務の専門家である社会保険労務士に給与計算を任せたいというご要望で総合顧問を選ばれる企業様が多い傾向にあります。

・対応範囲

(新潟県内全域)長岡市、見附市,新潟市,三条市,小千谷市,南魚沼市,魚沼市,湯沢町,上越市,妙高市,糸魚川市, 粟島浦村. 村上市.関川村.胎内市.新発田市.聖籠町.  新潟県佐渡市.阿賀野市. 阿賀町. 五泉市,弥彦村.津南町.十日町市.柏崎市. 燕市. 刈羽村. 出雲崎町.佐渡市

新潟県内の顧問先を中心に、県外では東京都、埼玉県、山形などの県外の企業様にもご利用いただいております。
長岡市以外の企業様ですと、出張費がかかる場合がございます。

経営者のお悩み解決フローチャート

経営者の悩み解決フローチャート

・業務のご案内はこちら

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事務所のコロナ対策

 当法人では、コロナ禍でも安心してご相談にいらっしゃれるように透明のパーテーションを打合せテーブルに置き対応させて頂いております。マスク着用の上、ご来所ください。アルコール消毒にも、ご協力いただけますようお願い致します。
 なお、ZOOMでの非対面型ご相談も可能です。ご希望であれば、お電話(0258-30-1520)でお問合せください。

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