他の社労士事務所とは違うウリは、弊法人が顧問契約している弁護士に会社に関する法律に関する心配を顧問契約内で気軽にご相談が出来ることです。
弁護士の顧問をつけるほどのトラブルはないが、トラブルを予防するためにも労務にプラスして、法律関係の心配事も裁判沙汰にならにように事前に弊法人を介して気軽に法律相談が可能です。
人材の確保と維持は企業の存続において今まさに大きなリスクとなっています。
「働き方改革」が進む中、企業はより魅力ある職場環境作りが求められています。
採用から退職まで様々な局面で人事政策の立案・運用を支援します。
経営人事アドバイザリー契約（顧問契約）
【顧問契約の含む内容】
・人事労務管理・労働法務に関する相談・指導
・社員にとって魅力的な会社作りのご相談
・人事の専門家からタイムリーなアドバイス
・幅広い人事の問題をワンストップでご相談
・労務に関する情報提供（労働関係諸法令の改定・改正など）
・人事労務トラブル予防アドバイス
・人事労務の各種ひな形書式の提供（誓約書、身元保証人、有給休暇申請書等）
・人事手続きや給与計算のクラウド効率化アドバイス
・法改正など事務所報の郵送、
・メルマガによる情報提供
・電話、メール、チャットワーク、ご訪問、ご来所、オンライン会議
・採用アドバイス（いい人材を採用するにはちょっとしたコツがあります。）
・間接的な弁護士サポート
・人事制度作成をご依頼された場合は、賃金制度、人事評価制度のアフターフォロー
※ 事務手続きは自社でやっていただき、労務管理の相談業務のみの関与となります。
※ 実際の業務内容・業務範囲については、打ち合わせのうえ決定します。
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総合経営人事アドバイザリー契約（社会保険・労働保険手続き＋顧問契約）
・上記 経営人事アドバイザリー ＋ 社会保険（健康保険及び厚生年金）、労働保険（雇用保険及び労災保険）のお手続き
※ 社会保険算定基礎届・労働保険年度更新の手続は別途１か月分の顧問報酬がかかります。
※ 別途、創業時の新規適用届はお見積りします。
※ 初回は、マスター登録の事務手数料として、１か月分の顧問報酬がかかります。
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オプション：給与計算
下記のようなお悩みを持つ方には、顧問契約のオプションとして、給与計算のアウトソーシングをおすすめ致します。
貴社に代わって、給与計算をし給与明細をお届けします。
・給与計算担当者の交替の都度、引き継ぎが大変
・機密性を高めたい
・給与システムのコストを抑えられないだろうか
・給与計算担当者には、別の業務に専念させたい
・拠点の増加で従業員の急増で給与計算のとりまとめが煩雑化している
・給与担当者の給与計算のミスが多い
※給与計算単品では、依頼を受けておりません。
※賞与計算、年末調整は別途費用が発生します。
ネットde給与明細によるペーパレスが対応可能です。
クラウドでスマホからも打刻できる勤怠システムもご案内します。
価格はこちら
顧問契約の違い
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契約名 |
内容 |
オプション |
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経営人事アドバイザリー |
・人事労務管理に関する相談 |
・web給与明細 |
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総合経営人事アドバイザリー |
上記、経営人事アドバイザリーの内容 ＋ 社会保険・労働保険手続き※ （算定基礎届、年度更新は別途１か月分の報酬） |
・給与計算 ・web給与明細 ・web勤怠管理システム |
顧問契約の特典
顧問契約をいただいているお客様には、、就業規則作成、賃金制度・人事評価制度（人事制度）の設計、考課者トレーニングなど、内容が高度な企画・立案等も一般料金（スポット依頼）より割引きさせて頂きます。
お見積もりについては、お気軽にお問い合せ願います。
助成金については、顧問契約をして下さった顧問先のみ申請代行を承っています。
助成金を受給することで年間の顧問報酬を賄えてしまうので、顧問契約で助成金を受給したり、
日々の人事労務のトラブルや手続きなどのご相談をお受けできます。
未払い賃金のリスクや労働者から会社に訴えられるケースなど多発しているこの時代です。
経営の安心材料を増やしてみませんか。
初回web労務相談予約（有料）
最初から顧問契約をするには、心配だ。まずは、相談をしてみて、社労士にお試しで相談してみたい企業様もいらっしゃるかと思います。
そこで、気軽に相談できるZOOM労務相談を始めました。
１時間じっくりとお話をお聞きしながら、アドバイスさせて頂きます。
１時間11,000円です。
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