サービスの背景と目的

現代のビジネス環境において、従業員のメンタルヘルスと労働環境の質は企業の持続可能な成長に不可欠な要素です。

しかしながら、内部の相談体制が十分でない場合、従業員は職場の問題や不安を共有することを躊躇し、これが組織全体の生産性に悪影響を及ぼす可能性があります。

こうした背景から、「企業外部相談窓口サービス」は、従業員が安心して相談できる環境を提供することで、企業と従業員双方の利益を守ることを目的としています。

社労士が行う外部相談窓口の特徴

社労士が受託する場合の特徴

・労務管理全般についての知識と経験がある　

・ハラスメント調査の流れを理解している。

・ハラスメント該当性の判断について、アドバイスできる再発防止について、総合的なコンサルティングができる。

・行為者ヒアリング・ハラスメント防止研修等もワンストップで受けられる。

・ノア社会保険労務士法人では、傾聴のトレーニングを受けカウンセリングマインドを習得した産業カウンセラーも在籍しております。

公益通報者保護法との関係は？

◇改正公益通報者保護法

2022年6月より、301人以上の企業に対し、内部通報受付窓口を設置する等、内部通報の適切な体制が義務付けられました。

内部調査等に従事する者（従事者）に対し、通報者を特定させる情報の守秘を義務付け、同義務違反に対する刑事罰を導入。

内部通報窓口の設置は外部委託もOKです。

ハラスメント外部相談窓口と内部通報窓口

内部通報窓口がハラスメント相談等、他の通報窓口を兼ねることも可能

外部委託の場合は、外部窓口担当者が「従事者」となります

外部相談窓口は「一次対応」のみ行います

■問題解決をめざしません。

■相談者の認知を変えようとはしません。

■心情についても聞くが、事実をより重視します。

■相談者に共感し、信頼してもらわなくてはならないが、相談者のサポートはまではできません。

相談できるチャンネル

■Zoom 
受付文書を共有しながら話ができる。相談者のみビデオオフにできる。

■電話

■対面
貴社の担当者と同席で相談者のお話しをお聞きします。

相談対応の流れ

■貴社とノアで外部ハラスメント相談窓口契約（月額の基本料金がかかります。）のご契約を締結します。

■ハラスメント研修を管理職向け、一般職向けに行い、ハラスメントの認識を一致させます。
　その際に従業員様に外部ハラスメント相談窓口のご説明も行います。

■相談時間を50分と決めています。ノアの指定の予約フォームから従業員様が予約します。

■聞ききれなければ次回の予約をお取りします。

■事実関係は受付票・チェックリストなどを使ってもれなく尋ねます。

■心身の不調に陥っていないか確認します。

■どのような対応を望むのか確認します。

■ご相談内容を第三者に開示する場合は、相談者の許可を得ることとします。
　許可を得れなかった場合は、貴社にご相談内容の詳細はご報告は致しません。

お問合せ先

ご興味がございましたら、お問合せ下さい。
従業員様の人数に合わせたお見積りを致します。

電話番号　：０２５８－３０－１５２０
ノア社会保険労務士保人