1.【働き方改革対応】経営戦略型就業規則の作成

~モンスター社員から会社を守り、社員のモチベーションアップで業績をアップする! ~

市販の就業規則の悩みの原因は労働法にあります。50数種類ある労働法はすべて労働者を保護するためのものです。労働者を保護する法律で、相反する立場の経営者が有利になるわけがありません。よって、市販の就業規則では労働者に歯が立ちません。

「経営戦略型就業規則」は、膨大な法令書籍、裁判例、20年間に扱った事案の資料をもとに社労士と弁護士とで何度も議論を重ね、実例をもとに考察して一条文ずつ生み出されたものです。会社を守るためには労働法以外の法律(民法、民事訴訟法、商法、関連判例法理など)を駆使して対応する必要があります!

スマホで簡単に何でも簡単に調べられる時代になりましたので、
社員が会社に「未払賃金の支払い」を求めたり、労働時間について問い詰めたりと、労働トラブルが絶えなくなっています。
就業規則を作成することは、会社を守る第一歩です。

 ⇒就業規則とは?

 ⇒就業規則の必要性とは?

《内容》

①本則
②賃金規程
③契約社員就業規則
④パートタイマー就業規則
⑤定年後再雇用社員就業規則
⑥育児介護休業規程
⑦ハラスメント防止規程
⑧退職金規程
⑨服務規律等に関する規程
⑩自動車等に使用に関する規程
⑪採用手続き規程
⑫労務管理の手続きに関する規程
⑬その他リクエストに応じて規程を作成します。

《規定例》

1「働き方改革」の対策 (1)同一労働同一賃金 (2)休日・休暇(3)年次有給休暇【新設】
2 労働安全衛生法の改正を踏まえた対策【新設】
3 労働契約法(期間の定めのない契約への転換)対策【新設】
4 通勤・業務中の交通事故が会社に責任が及ぶことを予防する規定【新設】
5 不祥事社員、クレーマー社員、能力不足社員に具体的に対応できる規定
6 無断欠勤者、遅刻、早退、中抜け、仮病での欠勤・休職を予防する規定を予防する規定
7 会社の人事評価基準を示すことができる規定
8 退職後に競業避止義務、機密保持義務を徹底させる規定
9 経歴詐称、重大な申告事由の秘匿を防止、能力不足の従業員を指導改善できる規定
10 さらに、どこにいっても手に入らないオリジナルの問題社員対応のための『労務管理の手続に関する規程』でさらに強化できます。

 

ご依頼から作成~納品まで

まずは、労働条件、賃金についてヒアリングをさせていただきます。変更の場合は、現行の就業規則をお預かりします。その後は、原稿の作成・修正と打ち合わせを3~4回程度繰り返します。
賃金体系の部分については、非常に時間がかかりますので、御社の方で、基本給・手当についてある程度実態を把握していただくことを強くおすすめしています。
就業規則の最終案ができ次第、役員会等での確認、従業員への説明(オプション)、意見書の聴取を経て、管轄の労働基準監督署へ就業規則の届出を行います。
その後、労働基準監督署の受付印のある就業規則とデータCD(PDFファイル)をお渡しし納品という流れになります。

コンサルティング・スケジュール

基本ヒアリングの実施
就業規則(案)の作成
就業規則(案)修正
付属諸規程の作成
労働基準監督署への届出
完成品の納品(DVDデータ)

まずは、お見積りを致します。
お問い合わせは、0258-30-1520までお電話ください。