社労士を顧問に持つ意義
企業経営を健全に維持発展させていくために、
経営陣はさまざまな事業戦略を立て、経営判断を重ねていきます。
その中でも、成長と発展のキーとなるのは雇用分野といえます。
ひとにより企業は成長し、発展します。
社外に人事労務分野の専門家である社会保険労務士を顧問としておくことにより、
個々の従業員との無用なトラブルを未然に防止し、
従業員全体のチームワークを高める人事制度を構築することができ、
ひいては従業員全体の幸せ総量を増大させることができましょう。
社会保険労務士を顧問にもつことで、
他社事例・統計データとの比較をしながら、
貴社らしさが光る社内施策の多彩なアイデアを自社のものとしていくことができます。
「ちょっとしたことでも、いつでも近くにいて、解決の糸口となりアドバイスを提供してくれる」
そんな存在として「ノア社労士法人」をご活用ください。
ノアが選ばれている理由
①豊富な事例
統計データからは見えてこない実態としての他社事例から得たアドバイスが参考になるとのお声をいただいています。
②プロフェッショナル
様々な経験を積んだ社労士、各業務のプロフェッショナルのナレッジをノア内で協議した上でチーム力によりアドバイスをお届けします。ひとりの専門家のアイデアではない、チーム力を感じていただけることと存じます。
③つながり
貴社のサポートは、2名体制により提供していまいります。担当者不在でも社内共有化ができていますので、フォローしているメンバーにより、いつでもご相談に応じます。
④弁護士との連携
弊法人が顧問契約している弁護士に法律全般に関する相談を顧問契約内で気軽にご相談が可能です。
弁護士の顧問をつけるほどのトラブルはないが、トラブルを予防するためにも労務にプラスして、法律関係の心配事も裁判沙汰にならにように事前に弊法人を介して気軽に法律相談が可能です。
当事務所と顧問契約を結ぶとこより以下のメリットがあります。
メリット１ 従業員とトラブルになったときなど何かあった場合、すぐに相談できる。
メリット２ 最新の人事労務情報、法改正情報を入手できる。
メリット３ 社会保険手続き、給与計算などの煩わしい業務から解放され、本業に専念できる。
メリット４ 正しい社会保険手続き、給与計算ができる。
メリット５ 事業所内に専門の担当者を置く必要がなくなるため、コスト削減になる。
メリット６ 役員・従業員の給与額、住所などの個人情報を他の従業員に知られる心配がない。
顧問契約の特典
当事務所が顧問先に顧問契約の特典として提供するサービスです。
１．総務標準書式提供
社内で通常使用する人事関連書式（就業規則関連の規程は除く）を無料で提供します。
２．適性検査（CUBIC）格安提供
新卒・中途採用時の適性検査を通常料金より格安で提供。
３．就業規則作成料、各種コンサル、セミナー講師
就業規則・規程の作成、人事労務系コンサルには顧問先の値引き金額を適用します。
４．月次web会議
通常料金でのご契約に限り、毎月web会議でご相談の機会を作ります。（ご希望の場合のみ）
５．労務相談対応無制限
お電話、メール、チャットワークでのご相談に随時対応します。
６．他士業無料紹介
弁護士、司法書士、税理士、会計士、行政書士等の他士業の先生を無料でご紹介します。
顧問契約の種類（基本契約）
貴社とのお取引との基本となる契約である顧問契約は、２つのコースから最適なプランをお選びいただけます。
①労務顧問契約 小〜大企業向け
・経営者様からのご相談に応じて、アドバイスを、労働社会保険諸法令を踏まえつつ提供いたします。「事務手続きは自社で対応できるが、気軽に人事労務のことを相談したい・人事に関する経営的な判断材料が欲しい・外部のアドバイザーとして意見を聞きたい・社内の人事・労務管理の執行状況が適正適法か確認したい」とのご要望にお応えします。
・中〜大企業になると人事担当者様と人事周りの対策のアドバイザーとしてのご利用がメインとなってきます。過去の判例事例などを踏まえ、人事担当者様の社内での企画・計画の立案、またはそれらの遂行にあたって必要な情報を、労働社会保険諸法令に基づいて提供いたします。
②総合労務顧問契約 小〜中企業向け
・①に加えて、社会保険・労働保険の手続き関係も含んだ顧問契約です。手続きが煩雑なため、事務手続きを専門にする担当者がいないなどの場合は、手続き代行を含んだ総合顧問契約をご検討下さい。総合労務顧問のページはこちら
労務顧問契約の内容
【労務顧問契約の内容】
・人事労務管理・労働法務に関する相談・指導
・社員にとって魅力的な会社作りのご相談
・人事の専門家からタイムリーなアドバイス
・幅広い人事の問題をワンストップでご相談
・労務に関する情報提供（労働関係諸法令の改定・改正など）
・人事労務トラブル予防アドバイス
・人事労務の各種ひな形書式の提供（誓約書、身元保証人、有給休暇申請書等）
・人事手続きや給与計算のクラウド効率化アドバイス
・法改正など事務所報の郵送、
・メルマガによる情報提供
・電話、メール、チャットワーク、ご来所、web会議
・採用アドバイス（いい人材を採用するにはちょっとしたコツがあります。）
・勤怠、給与計算、人事労務管理システム導入アドバイス
・間接的な弁護士サポート
※ 事務手続きは自社でやっていただき、労務管理の相談業務のみの関与となります。
※ 実際の業務内容・業務範囲については、打ち合わせのうえ決定します。
※ 就業規則の改訂レビュー、修正作業など、作業が発生するものについては、別料金がかかります。
顧問契約成功事例のご紹介
経営者の皆様、労務顧問契約は昨今のビジネス環境で不可欠です。
なぜなら、これは貴社が成長し、競争力を維持するために重要なツールだからです。
以下、労務顧問契約の利点を具体的な成功事例とともに詳しくご紹介いたします。
1. 法令順守とリスク軽減:
労働法や規制は常に変化し、繁雑さを増しています。
弊社の労務顧問は、あなたの会社が法的トラブルに巻き込まれないようにするための最新のアドバイスを提供します。
例えば、以前、クライアントの一社が従業員の労働契約書の不備から労働紛争に巻き込まれました。
しかし、弊法人は早急に対応し、訴訟を回避し、法廷闘争からくる費用や時間を節約できました。
社会保険労務士の役目は、法的リスクからの「予防」です。
予防策のために、就業規則や人事制度を策定して会社のルールをしっかり決めておきます。
社会保険労務士は労働諸法令のエキスパート。法改正・制度改定の多い人事労務分野では改正に対してのアンテナも大事です。
対立する意見・立場のバランスをとるといっても、それは可視化されている範囲だけでとればいいものではありません。
もし可視化していないだけの“想定漏れ”があれば、それは一見バランスがとれていても、
実際はバランスがとれていない別なリスクをはらんだ歪な対応となってしまう可能性もあります。
同時に、企業における人の問題の解決をするためのバランスのとり方には、「関係法令を踏まえなければならない」という必要も生じます。
貴社に関連する今後の法改正も見据えた情報提供・アドバイスをいたします。
2. 生産性向上:
生産性向上は、競争力を維持し成果を最大化するために不可欠です。
我々の労務顧問契約では、従業員のモチベーション向上と生産性向上が上がります。
例えば、あるクライアントは従業員間の不和とコミュニケーションの問題に直面し、これが業績に悪影響を及ぼしていました。
我々の労務顧問は、人事制度をすることで、コミュニケーションが円滑となった事例があります。
離職の原因第一位は、「人間関係」です。
労務顧問契約をして頂くことで、働きやすい環境作りをご提案させて頂きます。
3. コスト削減:
経営者にとってコスト削減は常に重要な課題です。
我々の労務顧問は、コスト削減策を提案し、実装するお手伝いをします。
例えば、あるクライアントは給与計算と手続きに関するエラーが絶えず発生し、時間とコストの無駄が生じていました。
労務顧問契約により、アドバイスに従って正確な勤怠システムを導入し、手続きの効率化を図りました。
これにより、企業は給与関連のコストを削減し、従業員満足度も向上させました。
４. 重要なビジネスパートナー:
経営者の皆様が困難な状況に直面した際に、我々の労務顧問はアドバイスとサポートを提供し、早期解決にほぼ100%成功しています。
経営者の信頼を獲得し、組織の成長と成功に寄与します。
労務顧問契約は、法令順守、生産性向上、コスト削減、そして経営者との重要なビジネスパートナーの確立を通じて、貴社の成長と成功に不可欠です。
ノア社会保険労務士法人は、経営的な視点から「労務解決策」＋「お役に立つ情報」を提供します。
確かな法令知識とそのアンテナ
社労士は労働諸法令のエキスパート。法改正・制度改定の多い人事労務分野では改正に対してのアンテナも大事です。
貴社に関連する今後の法改正も見据えた情報提供・アドバイスをいたします。
専門家としての事例蓄積による想定の広さ・深さ
幅広い想定を可能にするのは経験と知識の蓄積に他なりません。
人事労務の専門家として多数の企業でいくつもの個別事案に対応しているため、幅広いリスク想定のもと、
より確かなバランスをとる解決策を打ち出すことができます。
専門家ならではの解決策の提案
人事労務の専門家として、個別の事案に応じての課題解決のための方法論を複数パターン保持していますので、
専門家ならではの最適解と考えられる解決策・対応策を提案します。
自社の労務状況を常にわかっている専門家という存在
「人」に関する問題とは、必ず問題の「背景」に原因があります。
背景となる社内事情を常に把握する専門家として、課題解決に向け、法令･他社事例･貴社の状況を総合的に考えたアドバイスをいたします。
契約内容に関するご相談
コンサルや顧問契約の内容、料金に関するご相談などは、ご来所により初回無料でご説明させて頂きます。
コンサル内容や顧問契約の内容に関する２回目以降のご面談での説明は有料です。
原則、初回のご説明以降は、電話、メールでのお問い合わせとなります。
初回面談は、日程のご予約をお願い致します。
問い合わせフォームからのご予約は、ご相談内容に面談希望日をご入力ください。
折り返し、ご連絡させて頂きます。
電話番号 ０２５８－３０－１５２０
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