ネットを活用して『労務管理の効率化』を実現しませんか?

脱紙申請」は、テレワークの第1歩です。

当社労士法人から顧問企業様に安心安全・簡単・安価にクラウドコンピューティングでご利用できる「ネットde顧問」による労務管理サービスをご提案いたします。

ネットde顧問は、日頃の労務管理における業務を効率化することを目的に開発されたシステムで6つの機能を備えています。

ノア社会保険労務士法人のデータシステムとも連携してご利用いただけます。   中小企業の範囲内の会社様でしたら、働き方改革推進支援助成金の対象になります。お手続きも当法人で申請代行が可能です。

「ネットde顧問」を利用すると、以下ようなメリットがあります!  

 労務管理を一元化することで業務の効率化が図れます。
    インターネットから社員様に勤怠打刻や休暇や残業申請をしてもらうことで、
    人事労務管理担当者の給与計算が簡単になります。

  インターネットを活用し、システムをクラウド化することで

       サーバ導入などの初期費用が不要です。

 インターネットを活用するため、パソコンへのシステムインストールが

       不要なため、パソコン環境による影響がほとんどありません。  

  自社でのデータ管理が不要なため、セキュリティ面、パソコンが

            故障した場合でも安心です。近年多く起きうる水害、地震などに備えましょう。

  システムのバージョンアップが不要でコスト面、作業面で効率化が

            図れます。最新の法改正を常に対応しているシステムなので、安心してお任せできます。

詳しいパンフレットはこちら

ネットde就業

 支店・営業所や複数の場所で打刻したデータを本社で一括管理でき、タイムカードを集計するまでわからなかった残業時間や休日出勤なども、リアルタイムで総務担当者が把握する事ができます。打刻もれ・間違いは現場責任者が一度チェックし、確認をしてから、総務担当者が最終確認をしますので、今までのようにタイムカードを締めてから作業していた時間が短縮されます。また他の人のタイムカードと間違えての打刻は、指紋センサー・カードをオプションで準備していますので、これを使うことによって解消されます。正確な打刻データを把握する事ができ、簡単に給与計算と連動します。

ネットde賃金

 基本給、手当項目などを登録するだけで、導入のその日からご利用いただけるシステムです。過去へ遡っての再計算、給与の昇給・賞与支払い額からのシミュレーションも標準装備しています。給与・賞与計算、年末調整まででき、就業管理、明細閲覧とも完全連動する給与計算システムです。

 

ネットde明細

インターネット 労災手続き 支店・営業所が全国に点在していても、一度登録するだけで、パソコンまたは携帯に高いセキュリティを持った給与明細書の配信を実現しました。支給明細書を印刷して発送するコスト、仕分けする時間などが短縮でき、総務担当者の事務処理の軽減にもつながります。従業員もIDを振り出すし、インターネット経由で過去2年間の給与・賞与明細書を必要な時に閲覧・印刷できます。

 社員からの「源泉徴収票を再発行して」などの依頼も、社員自身で印刷ができるようになるため、総務担当者の雑務が大幅に削減できます。

ネットde受付

 業務連絡、入社・退職・異動等の連絡を、電話・FAX・メールでなく、業務受付から入力していただきます。聞き間違い・入力間違いをなくし、正確な情報を当法人に伝達できます。どこまで進んでいるのか、不足の書類が無いのかなど、依頼した手続きの進捗確認もできます。支店・営業所があっても、総務担当者は、情報の一元管理が可能になります。また、当法人では、関連システムに連動し、そのまま電子申請ができ、業務の改善がはかれます。

ネットde台帳

 総務担当者が、従業員の住所や生年月日、健康保険・厚生年金の保険料、家族情報などを検索・閲覧できます。保険料の一覧表、労働者名簿の印刷も簡単にできます。ノア社労士法人が休みの時間を含め、365日24時間好きな時に検索・閲覧できますので、どのような業種でも対応可能です。独自にデータ管理するのではなく、セキュリティの高いIDCで管理していますので、大切な個人情報を安全に守ります。

 

ネットde規則

 就業規則や36協定をスキャナで読み、PDFで保存します。改定履歴が検索・閲覧できるシステムです。紙で管理するのは面倒ですが、PDFで保存しておけば、改ざんされる心配も無く、安全に管理ができます。

 

 

クラウドで『マイナンバー管理』

マイナンバー管理システム
『マイナボックス』

従業員の個人番号をAPIで提供し、
社会保険・雇用保険・確定申告・給与計算関連書類の出力や電子申請など、
個人番号を必要とする届出に連動します。