1.助成金とは

①なんと、助成金は返済不要です！
　お金の使い道については、後から報告の義務はありません。

②業種は関係ありません！

要件にさえ該当すれば誰でも受給できます。

③事業主が支払った労働保険料が財源です！

会社で支払っている労働保険料が財源のため、助成金を申請するために別途費用がかかることはありません。

④アルバイト、契約社員の正社員化・社員研修・女性や高齢者の活用など種類が豊富にあります！

 

つまり、労働保険料を支払っている会社であれば、どんな会社でも助成金という利益を上げられます。

助成金を活用して、社員も会社もハッピーに！

知らないということが一番損です。賢く経営をしましょう！

 

2.助成金をもらうための条件

〇　雇用保険に加入していること（法人の場合は社会保険も必要）

〇　過去6ヶ月間に解雇などをしていないこと

〇　就業規則や諸規程があること

〇　勤怠をきちんと記録し、正しい給与計算、残業代を支払っていること

〇　その他、法令に反しないこと

 

これらがまず前提条件になりますが、該当しないからと言って諦めないでください。

助成金をもらうための環境づくりからお手伝いします。

まずは、社会保険労務士にご相談ください！

3.助成金申請は社会保険労務士へ依頼するメリット

メリット1.　助成金を最大限活用できる

助成金に精通した社会保険労務士が御社に適した助成金を提案致します。

助成金の種類は多数あり、申請のタイミングや就業規則や労働者名簿の添付など揃える書類がたくさんあり、手続きが大変煩雑です。
申請の期日を1日でも遅くなってしまうと何百万円も受給できず、会社にとって不利益になることもあります。

社会保険労務士は、その会社に必要な助成金は何か、その会社にとってメリットが大きな助成金は何かなど、助成金について適切なアドバイスをしてくれます。

メリット2.本業に専念できる

営業の仕事とは違い、総務や労務の仕事は会社の売上げに直結するものではありません。

中小企業では、社長自身が営業を行っている会社も多数あります。
また、事務員が不足している会社では、社長自らが総務や経理の仕事もこなすということも珍しくありません。
本来であれば、社長は経営や営業に専念し、売上を伸ばしたいところです。

そこで、売上げに直接貢献しない総務や労務の仕事を社労士に委託したとしたらどうでしょう。
社長は本来の業務に専念することができるようになり、会社の売上げアップを図れ、
さらに返済不要の助成金を手にできれば会社にとってはメリットが大きいです。

メリット3.就業規則や法律で定められた法定台帳が整えれる

雇用関係の助成金を申請する際に必ず必要となってくるのが、
社員の雇用や退職に関する書類、賃金台帳、従業員名簿、就業規則です。
これらを法定台帳と呼びます。

特に重要となってくるのが、就業規則です。
就業規則は、10人以上の従業員がいる場合に、労働基準監督署に提出しなければなりません。
付け焼刃で作成したものを提出すると、労働条件の低下をしなければならなくなった場合に、容易には変更できません。
人事関係の法律のプロである社会保険労務士に依頼することで従業員とのトラブルを防ぎ助成金制度の活用につなげることが可能です。

メリット4.最新の情報が入手できる

助成金は年度によって、新しい助成金が誕生したり、廃止されたりと、移り変わりが激しいのが特徴です。

社会保険労務士にご相談いただければ、最新の情報が手に入り、適切なタイミングで助成金の申請が可能となります

メリット5.毎年助成金をもらうことで労務顧問報酬がほぼかからない

当法人では、労務顧問をさせていただいている会社様としか助成金のアドバイスや申請代行を承っておりません。
助成金を会社様が受給して頂くことで、労務顧問報酬の年額がほぼ賄えてしまいます。
労務リスクも抑えつつ、社員の働く環境も整え、会社の財務面もマイナスにならないなんて、社労士を活用しない手はないのではと考えております。