2020年4月に施行の
「パートタイム・有期雇用労働法」の改正しました。

同一労働同一賃金の施行により従業員と給与の問題を抱える企業様に対し解決のお手伝いをしております。

同一労働同一賃金の施行によって起こりうるリスクや具体的な対策方法などに対し、専門知識を生かして皆さまの課題を解決します。

●非正規社員１０人　住宅手当２万円　通勤手当１万円の未払

　３６０万円×３年間＝１０８０万円
　裁判で負けた場合は、さらに付加金１０８０万円が追加され、２１６０万円を非正規社員に払うことが想定されます。

（月額３万円×１０人＝３０万円×１２か月＝３６０万円）

　中小企業であれば、会社が廃業の危機になる可能性もあります。
　その前に必ず取り組むべき、企業の課題です。

 

※就業規則は、同一労働、同一賃金以外で見直しが必要な場合は、別途お見積りさせて頂きます。

※従業員が１００名以上の場合は、別途お見積り致します。

※顧問先企業様については、上記料金から２０％オフでご提供しています。

※【オプション】提携弁護士による最終的に法的要件をクリアしているか確認も可能です。

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