2020年4月に施行の
「パートタイム・有期雇用労働法」

同一労働同一賃金の施行により従業員と給与の問題を抱える企業様に対し解決のお手伝いをしております。

同一労働同一賃金の施行によって起こりうるリスクや具体的な対策方法などに対し、専門知識を生かして皆さまの課題を解決します。

●非正規社員10人 住宅手当2万円 通勤手当1万円の未払

 360万円×3年間=1080万円
 裁判で負けた場合は、さらに付加金1080万円が追加され、2160万円を非正規社員に払うことが想定されます。

(月額3万円×10人=30万円×12か月=360万円)

 中小企業であれば、会社が廃業の危機になる可能性もあります。
 その前に必ず取り組むべき、企業の課題です。

 

※就業規則は、同一労働、同一賃金以外で見直しが必要な場合は、別途お見積りさせて頂きます。

※従業員が100名以上の場合は、別途お見積り致します。

※顧問先企業様については、上記料金から20%オフでご提供しています。

 

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